トルコの特別統合事業者とは？電子請求書で義務か、違いは

特別統合事業者とは何か

トルコにおける特別統合事業者（özel entegratör）とは、Gelir İdaresi Başkanlığı（GİB、トルコ歳入庁）から許可を受け、納税者に代わって e-Fatura（電子請求書）、e-Arşiv（電子アーカイブ請求書）、e-İrsaliye（電子送り状）などの電子文書を作成・署名し、GİBへ送信し、保管する権限を持つ仲介機関です。許可は Vergi Usul Kanunu（VUK、トルコ税務手続法）の一般通達に基づいて与えられ、GİBが公表する公式リストで管理されています。リストに載っていない仲介業者と取引すると、発行した文書の法的有効性が危うくなります。

許可を受けた事業者をすべて確認したい場合は： GİB特別統合事業者リストに掲載された93社 を、県名と連絡先とともに一つのページにまとめています。

三つの方法：ポータル、直接連携、特別統合事業者

GİBは電子文書について三つの方法を認めており、どれを選ぶかは取引量によって決まります。

• GİBポータル — GİB自身の画面で文書を手作業で発行します。無料ですが、月間の文書数が少なくERP連携を必要としない事業者以外には実用的ではありません。
• 直接連携 — 自社システムをGİBに接続します。自社の開発チーム、止まらずに稼働するサーバー、法規制の追跡が必要で、一般に非常に取引量の多い組織が選びます。
• 特別統合事業者 — 仲介機関が技術的な負担をすべて引き受け、貴社はERPから一つのAPIを呼び出すだけです。中規模・大規模事業者の多くがこの方法を選んでいます。

特別統合事業者と統合事業者の違い

日常的には「統合事業者」と言えば、たいてい特別統合事業者を指します。一方、GİBの用語では違いは方法にあります。直接連携では納税者が自社の情報システムをGİBに接続し、そのためにGİBから別途許可を受けます。特別連携では、GİBの許可を受けた特別統合事業者がこの作業を納税者に代わって行います。つまり違いは、誰のシステムが文書をGİBへ送信するかという点です。

電子請求書に特別統合事業者は必須か

いいえ。電子請求書への移行が義務となった納税者は、上記三つの方法のいずれかを選びます。無料のGİBポータルもその一つです。特別統合事業者は、文書数が増えたときや、ERPや会計ソフトから直接請求書を発行したいときに選ばれます。

電子請求書の申請で「特別統合事業者」とは何を意味するか

申請時に方法として特別連携を選ぶと、文書をGİBポータルではなく、許可を受けた特別統合事業者のシステムを通じて発行することになります。この場合、登録手続きも選んだ統合事業者を通じて進みます。この段階では mali mühür（財務印章、企業用の電子印章）または電子署名が必要です。

特別統合事業者の料金は何によって変わるか

単一の定価はなく、料金は三つの要素で決まります。年間の文書数（クレジットまたはパッケージ）、利用する文書の種類（電子請求書のみか、電子アーカイブや電子送り状も含むか）、そしてERP連携がすでに用意されているかどうかです。見積もりを比較する際は、導入費、年間保守費、保管料が別記されているかを確認し、同じ文書数で年間の総額を比較してください。

特別統合事業者経由で発行した電子請求書は取り消せるか

電子請求書は受領者に届いた後、統合事業者側で削除することはできません。受領者は、Türk Ticaret Kanunu（トルコ商法典）第21条に定める八日間の期間内に請求書の内容に異議を申し立てることができます。取消しや異議をどの経路で通知するか（商業請求書ではシステム内での拒否、それ以外の場合はGİBへの取消し・異議通知）は文書のシナリオによって異なります。自社の取引がどの経路になるかは、統合事業者と一緒に確認してください。

特別統合事業者は変更できるか

変更できます。移行で重要なのはソフトウェアではなく、旧統合事業者にある文書の保管とアクセスです。手順の全体は電子請求書の統合事業者変更ガイドをご覧ください。

選ぶ前にまず確認すること：GİBのリスト

事業者が「GİB承認済み」と言うだけでは不十分で、その名称がリストに載っている必要があります。リストはGİBの電子文書サイトで公表され、定期的に更新されています。商談相手の事業者の正式商号をリストで検索してください。ブランド名と正式商号が異なる場合があるため、正式商号で確認します。ELPO Bilişim はこのリストに登録された特別統合事業者です。

契約前に確認すべき七つの質問

1. 文書の種類はいくつあるか。 現在はe-Faturaだけを使っているかもしれませんが、e-İrsaliyeの義務が生じたときに2社目のインテグレーターを探したくはないはずです。ELPO e-Belgeは5種類の文書(e-Fatura, e-Arşiv, e-İrsaliye, e-SMM, e-MM)を1つのアカウントで提供します。
2. 法改正への対応はサブスクリプションに含まれるか。 GİBの技術ガイドは年の途中でも変わります。更新が追加料金かどうかを書面で確認してください。
3. 貴社のERPとの接続実績はあるか。 使用している会計ソフトやERPに既製の接続があるかを尋ね、ない場合はAPIドキュメントの提示を求めてください。
4. エラー処理はどうなっているか。 GİBから返る拒否応答は分かりやすい形で届くか、再送信は自動か、財務印章の有効期限は管理されているか。
5. 保管期間とアクセス。 文書は法定保管期間中ずっとアクセスできなければなりません。契約終了時にどの形式でデータを受け取るかを最初に明確にしておきましょう。
6. 障害時はどうなるか。 請求書を発行できない時間はそのまま業務の停止につながります。サポート窓口と対応時間は契約書に明記されているべきです。
7. 料金は何に基づくか。 クレジット制か、月額固定か、文書の種類で変わるか。自社の文書数で年間総コストを試算してもらいましょう。

移行にはどのくらいかかるか

期間を延ばすのは通常ソフトウェアではなく、財務印章の取得と既存ERP内の取引先・製品データの整備です。義務化の期日間際に申請するのではなく、前もって始めることが、移行をいちばん楽にします。

次のステップ

義務の基準額と期日については電子請求書への移行義務ガイドを、文書の種類の詳細はELPO e-Belgeのページをご覧ください。自社の文書数に応じた見積もりは見積もりフォームからご依頼ください。