トルコの電子請求書（e-Fatura）ソフトと特別統合事業者

GİB の認可を受け、納税者に代わって電子請求書、電子アーカイブ、その他の電子文書を GİB のシステムに送信し、保管する会社です。納税者は自社のインフラ（GİB ポータルまたは直接統合）を構築する代わりに、特別統合事業者のインフラを利用します。ELPO は GİB が公表する特別統合事業者リストに掲載されており、当社のページでもリストを最新の状態に保っています。

パッケージは100クレジットから100,000クレジットまで16段階あり、このページの表に各パッケージの金額と文書1件あたりの費用を掲載しています。金額は当社の購入システムのカタログから取得しており、付加価値税（KDV）込みです。パッケージが大きいほど文書1件あたりの費用は下がります。クレジットの有効期間は2年です。

パッケージの大きさによって変わります。クレジットは送信する電子文書ごとに減り、電子請求書、電子アーカイブ、電子送り状は同じ残高から使用されます。送信する文書の数を教えていただければ、どのパッケージが割安になるかを計算します。

GİB の電子請求書ポータルは無料ですが、請求書を手入力する必要があり、ERP とは連携しません。特別統合事業者のサービスは有料です。ELPO ではクレジットパッケージを購入する形で、月額固定料金や初期費用はありません。ERP 連携、電子アーカイブ、その他の文書の種類は同じアカウントで利用できます。

いいえ。ELPO では電子請求書と電子アーカイブは同じアカウントで動作します。買い手が電子請求書の登録ユーザーであれば請求書は電子請求書として送られ、そうでなければ同じ画面から電子アーカイブ請求書が作成されます。

はい。会計ソフトや ERP はそのままで、請求書はバックグラウンドで ELPO を経由して GİB に送られます。会計ソフトをお持ちでない場合は、ELPO のウェブポータルから請求書を発行することもできます。

いいえ。電子請求書は紙の請求書のデジタル版で、同じ法的性質を持っています。変わるのは作成、送信、保管の手段だけです。

電子請求書は購入する製品ではなく、開設する権限です。方法は2つあります。GİB 独自のポータルを無料で使う方法では、申請、財務印、手入力はご自身で行います。月間の文書数が少なければこれで十分です。もう1つは特別統合事業者を使う方法で、申請と GİB 側の技術的な作業は事業者が行い、お客様は自社のソフトから文書を発行し続け、クレジットを購入します。手順は次のとおりです。財務印（法人）または適格電子証明書（個人企業）を取得し、e-Belge の申請を行い、方式を選び、統合事業者を利用する場合はクレジットパッケージを購入して会計ソフトを接続します。

まず財務印（法人）または電子署名（個人）を取得し、その後 GİB に電子申請を行います。申請方式として特別統合を選ぶと、ELPO のインフラ上にアカウントが開設されます。

電子請求書は、買い手も電子請求書の納税者である場合に GİB を通じて相互に送受信されます。買い手が対象の納税者でない場合（最終消費者）は、電子アーカイブを作成します。

義務の範囲は GİB の告示で定められ、毎年拡大しています。売上高の基準額、事業内容、eコマースなどの基準によって決まります。基準額は告示で変わるため、最新の上限は ebelge.gib.gov.tr で確認する必要があります。対象になった場合の移行期間も同じ告示に記載されています。

相手も電子請求書の登録ユーザーであれば、できません。その納税者には紙の請求書を発行できず、文書は電子請求書として送信しなければなりません。登録していない買い手には電子アーカイブ請求書を作成します。つまり、制度の中にいる間は紙は完全に使われなくなります。

買い手が電子請求書の登録ユーザーかどうかは、VKN または TCKN を使って GİB の e-Belge サイト（ebelge.gib.gov.tr）の登録ユーザーリストで照会します。登録されていれば電子請求書、されていなければ電子アーカイブ請求書として作成します。ELPO では、ポータルの Mükellef Sorgu（納税者照会）ツールに VKN または TCKN を入力してこの確認を行います。

基本請求書では、買い手がシステム上で受諾または拒否の回答を送ることはできず、異議は外部の手段でのみ申し立てられます。商業請求書では、買い手はシステム上で文書を受諾または拒否できます。シナリオは請求書の作成時に選択します。

商業請求書のシナリオでは、買い手は8日以内に請求書の受諾または拒否を回答します。この期間内に回答しなければ、請求書は受諾されたものとみなされます。基本請求書にはシステム上の拒否回答がないため、異議はトルコ商法（Türk Ticaret Kanunu）の一般的な手段で申し立てます。

財務印（mali mühür）は法人（会社）向けに発行される電子印です。個人の納税者は適格電子署名（e-imza）を使用します。どちらも文書の発信元と改ざんされていないことを証明します。e-Belge の各制度に申請する前に、どちらか該当するものを用意しておく必要があります。

はい、いつでも可能です。GİB は変更を特定の日付に結びつけていません。新しい統合事業者があなたのアカウントを GİB に届け出て、アカウント開設書類をあなたが財務印で承認します。古いアカウントは、新しいアカウントが開設された後に閉じます。

現在の契約の解約予告期間に従い、少なくとも1か月前に始め、テストは12月の前半に終えてください。12月31日には、年度末の決算、申告、電子アーカイブの最終日報告が重なります。

税務手続法（Vergi Usul Kanunu）とトルコ商法（Türk Ticaret Kanunu）の保管・提示義務は電子文書にも適用されます。文書はこれらの法律が定める法定保存期間にわたって電子的に保管し、求められた場合に提示します。紙の印刷物を保管するだけでは不十分で、文書の電子原本を保持しなければなりません。